多くの企業にとって他の企業の買収や合併といったいわゆるM&A・組織再編等の取引は、日常・非日常でいえば非日常に属する取引です。しかも金額的も多額なものとなることが通常です。そのため取引当事者の方々はできることなら質の高いサービスを受け、納得のいく取引としたいと考えると思います。でもどこに頼めば質の高いサービスを受けることができるか、その見極めもなかなか難しいというのが本音ではないでしょうか。
当社は、過去に大手監査法人系のM&A会社等で業務に従事してProject Managerとしての経験も十分なメンバーが中心です。サービスの質はもちろん確保し、社名のとおり関与する方々の絆をしっかりと結べるように配慮して取引当事者の皆様の意思決定をサポートできればと考えています。
財務調査、近年は財務デューディリジェンスと呼ばれますが、これは主として（調査）対象会社の直近数年間の財務諸表を分析調査する業務です。調査の目的は調査依頼主の意向により異なりますが、主に対象会社の直近年度の貸借対照表の毀損の程度、数年間の通常の（一般的な）収益力、株式売買契約書等の取引契約書に反映するべき事項、M&A実行後において改善するべき経営課題・内部統制上の問題点の抽出といったところが一般的です。
依頼主の経営意思決定時は勿論ですが、会社内部の調整や関連当事者の説得のため、専門家が算定したValuation報告書が必要な場合が多々あります。企業特性に合わせて評価手法を抽出し、DD実施時にはその結果も可能な限り踏まえて対象会社の株式価値や事業価値を算定します。
昨今においては株式譲渡、合併、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転等の多くのM&Aスキームが用意されています。それぞれのスキームには長所・短所があり、どの方法を選択することが会社にとっての最適解かは依頼主の目的や案件の状況で異なります。税務面・会計面からのアドバイスを行い、依頼主が望ましい判断を行いうるようサポートしていきます。
M&Aでは会社支配権が移転する前のいわゆるPre段階よりも移転後のPost段階が重要になってきます。合併・買収企業が自社の企業理念や考え方、会社ルールの中で必要なものを被合併・買収企業にできるだけストレスを与えることなくスムーズに移転させなければなりません。当社ではそのようなPMI段階でのサポートを会計や内部統制ルールを中心に実施していきます。
企業が再生が必要な状況に陥った場合に、企業の窮境原因の分析、再生時想定事業計画の策定、（再生時との比較のために）清算貸借対照表の作成等を行います。弁護士等の他の専門家と協働することが一般的で、金融機関と調整して過大になりすぎた有利子負債等の債務の圧縮を図り企業の健全化に努めます。
企業に関連する不正、その中でも売上の架空計上や費用の過少計上、循環取引といった企業の会計に関連する不正を中心に調査を行います。企業が立ち上げた社内調査委員会や特別調査委員会、客観性の高い第三者委員会のメンバー・補助者として調査を進めることを想定しております。
代表取締役
公認会計士・税理士
公認会計士
公認会計士・米国ワシントン州公認会計士・税理士
Adviser
公認会計士・税理士
M&Aに実施に際してのTransaction Serviceを提供することを主たる目的に2015年2月に設立。取締役は中田貴夫。取締役に加え、大手FAS会社出身の業務経験者を中心にしたメンバーにてサービスを提供している。
| 住所 | 東京都港区芝5-29-20クロスオフィス三田211 |
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| 代表 | 中田貴夫 （Mobile.090-3496-7471 / Mail.nakata@a-knot.jp） |
| Tel | 03-6453-7050 |
| Fax | 03-6800-3365 |
| info@a-knot.jp | |
| Web | http://a-knot.jp |
